飲食店ノウハウ

飲食店は退職金制度を導入すべき?退職金制度のポイントを解説

従業員が退職する際に退職金を支給するのは大企業の場合は多いことです。しかし、中小企業の多い飲食店ではなかなか退職金制度の導入はハードルの高いもの。一方で、退職金制度を設けると、人材を採用しやすくなったり、従業員の満足度を高めたりすることができるという効果もあります。賢く活用すれば、小規模の飲食店舗でも退職金は導入可能。そこで今回は退職金のメリットやその導入のポイントなどをご紹介いたします。

退職金制度とは?

退職金制度の概要

「退職金制度」は、支給の形態によって「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つに分類することができます。退職一時金制度とは、退職金を退職時に一括して支給する制度です。退職年金制度とは、退職後の一定の期間や生涯にかけて、一定額を年金として支払う制度のことを指します。

退職金の支給は義務ではない

退職金制度を導入するかどうかは、ボーナスと同様、事業主が自由に決めてよい事項です。アルバイトやパートなどの短期労働者が多い業態の場合、退職金制度が導入されているところは多くありません。また、退職金制度を導入する場合であっても、その金額は自由に設定することが可能です。したがって、どのように退職金制度を設けるかによって、経営上のポリシーを反映させることも可能です。例えば、人材会社のリクルートでは社員の独立を後押しするような退職金制度があります。具体的には、ある程度勤務した社員が退職金で起業・独立が可能な額の退職金が支給されたりといったシステムです。

退職金は経費計上が可能

事業主が退職金を支払う場合、この支払った額は通常の給料と同じように経費として計上することが可能です。例えば、後述する中退共に加入する場合、掛金を支払った時点で経費とすることが可能です。どのような退職金制度にするかによって、経費計上の仕方も異なってきます。

退職金制度を導入するポイントは?

退職金制度を導入しようとしても、まとまったお金を一度に支払うのは困難なケースが多々あります。日常的に退職金の処理を行うのも現実的ではありません。そこで中小企業でも利用しやすい退職金の制度があります。

中小企業退職金共済制度を活用

「中小企業退職金共済制度」。通称「中退共」は、中小企業のための退職金の共済制度です。中退共は、独自に退職金制度を作ることが困難な事業主が、互いにお金を拠出しあって、退職金制度を作って運用している共済制度です。中退共には、法人でも個人事業主でも加入することができます。

法人として加入する場合、正社員は原則全員加入する必要があります。一方、アルバイトやパートの加入については任意です。共済の掛金は一人当たり5,000円~30,000円の範囲で個別に設定が可能です。この掛金は全額事業主が負担しなければならず、従業員の給料からの天引きや、掛金の一部を徴収などは禁止されています。

一度拠出された中退共の掛金は、機構側で積み立て管理されており、事業主が返金を求めることはできなくなっています。従業員の退職時に、中退共で積み立てられた拠出金から退職金が支払われる仕組みとなっているため、退職時に事業主が退職金を支払う必要はありません。

雇用契約書や就業規則に明記

退職金制度を定めるには、雇用の際の労働契約や就業規則に退職金制度について、明示的に記載をする必要があります。雇用契約書や就業規則に明記するべき事項は、下記の3つです。

●退職金制度が適用される労働者の雇用形態(正社員、契約社員、等々)
●退職金の決定、計算・支払の方法
●退職金の支払時期

これらの事項は労働の契約をする際に口頭でしてもよいとされていますが、書面等で提示したほうがトラブルがなく適切です。

退職金のメリット・デメリット

退職金のメリット

人材採用がしやすくなる

飲食業界は退職金を設けている会社が少ないので、退職金制度を打ち出せば、求職者にそれだけ魅力的な会社にうつり、有能な人材を集めやすくなります。

節税ができる

生命保険を利用して退職金を積み立てる場合は、保険料の半額を経費として損金算入ができます。また、中小企業退職金共済や確定拠出年金などに対して掛け金をかけて行う場合は、全額を損金として算入可能です。

退職金のデメリット

経営状態にかかわらず退職金を支払なければならい

退職金制度を導入した場合、従業員の退職時には職務規定にのっとって退職金を支払う必要があります。これは経営状態が悪化した場合も払う必要があるため、場合によっては経営を圧迫してしまう可能性があります。

一度導入してしまうと廃止・減額が難しい

一度退職金制度を導入してしまうと、経営者の一存では廃止や金額の減額ができなくなります。廃止するためには、従業員や労働組合からの承認が必要となります。退職金制度のポイントはわかりましたでしょうか?退職金はメリットもデメリットもある制度ですので、会社としての中長期的な展望を明確にしたうえで、導入を検討していくのがよいでしょう。

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