就活ノウハウ

アルバイトに求めすぎな状態とは?労働基準法をチェック

アルバイトは正社員とは異なります。業務内容も違えば、勤務時間も任せられる仕事も、それに伴う責任も異なります。アルバイトなのであれば、無理に正社員に求められるようなことに応える必要はありません。そこで今回はアルバイトが求められすぎている状態がどんなものなのかや、アルバイトに与えられている権利、ブラックなアルバイト先の見分け方などをご紹介します。

それは労働基準法に違反しているかも!気になる3つのポイント

アルバイトなのにも関わらず、以下のような状況が強いられている場合、労働基準法に違反している可能性があります。アルバイトが以下のような状態に我慢して仕事をする必要はありません。詳しく見てみましょう。

体調不良でもバイトが休めない

体調不良でもバイトを休むことが許されなかったり、バイトを休むためには変わりに仕事に出てくれる人を探さねばならないといった状態は、労働基準法に違反します。
労働基準法第5条により、「使用者は暴行脅迫換金、その他身体又は身体の自由を不当に拘束する手段により、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と定められているためです。そのため雇用主はアルバイトに対し、出勤を強制できません。
またアルバイトは雇用契約に基づき労働提供を行う必要がありますが、自分が体調不良で休むときや急用で休むときに、他の従業員を手配する義務までは負っていません。

残業を無理やりさせられる

アルバイトに残業を無理やりさせるという権利は会社にありません。会社側と労働基準法36条(通称36協定)を締結している場合、残業を一定時間行うことは義務になりますが、アルバイトの場合はそもそも36協定を結んでいないことがほとんどなので、残業を強いられることは労働基準法違反になります。

無理やり売り上げに貢献させられる

アルバイトに無理やり売り上げに貢献させるのも労働基準法違反です。正社員は能力を売ってお給料をもらっていますが、アルバイトは時間を売ってお給料をもらっているため、ノルマを達成させられたり、売り上げを競わされる必要はありません。
目標設定をすることは良いのですが、その目標をクリアできなかったときに罰金が天引きを強いられた場合は労働基準法違反にあたります。
ですので、アルバイトはノルマ以上に売れなかったものを買い取ったり、ノルマを達成するまで残業したりしなくて良いのです。

把握しておくと良いアルバイトの権利とは?

アルバイトだから何でも押し付けられてしまう状況を我慢しなければならないなどということはなく、アルバイトにはアルバイトの権利があります。精神的・肉体的な負担を感じずにアルバイトを続けるためにも、アルバイトに与えられている権利をしっかりと把握しましょう。具体的に、アルバイトは次の8つの権利を持っています。

アルバイトの権利1.
勤務時間が6時間を超えた場合、最低で45分の休憩が取れる。8時間を超える場合は最低でも60分の休憩が取れる。

アルバイトの権利2.
残業や休日出勤を行った分は時給の割り増しが支給される。1日8時間、週40時間のラインを超えたら時給の25%割り増しで加算となり、休日手当は35%割り増しとなる。

アルバイトの権利3.
出勤率が8割以上に達し、6か月以上勤続している場合は年次有給休暇が取得可能。週5日以上か週30時間以上働けば6か月の経過後に最長で10日の有給が、週4日以下で週30時間未満の場合でも半年経過すれば所定労働日数により1~7日の有給が比例付与される。

アルバイトの権利4.
会社や雇用主の都合で、突然休みを言い渡された場合、過去か3月の平均賃金の60%以上の休業手当がもらえる。

アルバイトの権利5.
1週間に20時間以上かつ31日以上働く見込みがあるアルバイトは雇用保険への加入が可能。また通算12か月以上給与を受けていれば、平均給与の約8割となる失業手当ももらえる。

アルバイトの権利6.
業務中や通勤中、またはそれが原因となって病気や怪我をした場合の治療は原則無料。 労災保険の「療養(補償)給付」もある。

アルバイトの権利7.
有期パートの場合は一定要件があるものの、基本的に復職意思があるアルバイトは育児休業を取得できる。休業開始前2年間で12か月以上給与をもらっていた実績があれば、平均給与の67%(半年後には50%に減額)の育児休業給付金を子供が1〜2歳になるまでもらえる。

アルバイトの権利.8
家族を対象とした介護休業が取れる。休業開始前2年間で、休業開始前2年間で12か月以上給与をもらっていた実績があれば、平均給与の67%となる介護休業給付金を最大で93日分受け取ることができる。

ブラックなアルバイトの見分け方とは?

ブラックなアルバイトはできるだけ早く辞め、脱出するべき環境です。また、次に就職するときはブラックなアルバイトを避ける必要があります。ここではブラックなアルバイトの見分け方を紹介します。

派遣業者の求人はブラックなアルバイトが多い!?

アルバイト募集の求人だけでブラックかそうでないかを判断するのは難しいです。多くの場合、求人には良いことしか書いていないからです。条件だけ見れば待遇の良さそうなアルバイト募集だったのに、いざ就職して働いてみたらブラックだったと、いうケースがとても多いのです。
たとえば大手求人サイトでは派遣業者の求人が多いものの、いざ就職してみると、労働環境が悪く離職率が高い傾向があります。
派遣ではなく、企業や店舗に在中することができるアルバイトであれば、ブラックである可能性がかなり低いため、おすすめです。

契約時に労働条件の書面を渡してくれないところはブラック!?

実際に契約を結ぶ前には、仕事内容や勤務時間、契約内容をしっかりと確認しましょう。
アルバイトであっても、契約期間や就職場所、業務内容、給与、退職について、労働時間についてなど細かく労働条件を書面で明示しなければいけないという義務が雇用者にはあります。
そのため、書面をもらったときは、雇用者が言葉で話してることだけではなく、書面をしっかりと確認してください。問題がなく契約が完了になったあとも、雇用契約の書面は大切に保管しておきましょう。労働条件を書面で渡してもらうことができないアルバイト先はブラックである可能性が高いため、契約は避けましょう。
また、急用や体調不良で休むときはどうしたらよいのかということが書かれていない場合は、質問し、メモなどにしっかりと解答を記入してもらい、雇用契約書と共に保管しておくと安心です。

アルバイトにはアルバイトの権利があり、社員のミスをカバーしたり、社員の業務に対し尻拭いを一生懸命する必要がありません。体調不良時に代理人を用意できなければ休むことができない、ノルマを達成しなければ罰金や天引きがあるというようなアルバイトはあってはならないものです。労働基準監督署に相談したり、できるだけ早くブラックなアルバイトから脱出しましょう。

 

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