飲食店ノウハウ

10年後の飲食店のリスクとは?生き残りのためにやるべき4つのこと

飲食業界を取り巻く環境の変化は最近では特に大きくなってきており、10年後この日本における外食産業はどうなっているでしょうか?従来の成功パターンが通用しなくなってきていることもあり、こうした状況の中で生き残っていくためには、これから10年間でおこる変化を知ったうえで、対策を実行していく必要があります。この記事では、そうした飲食店が今後10年のためにできること、やるべきことについて解説させていただきます。

1 飲食店を取り巻く6つのリスクは?

(1)少子高齢化による人口減

外食をする人の絶対数は、人口の数によってその最大値がきまってきます。したがって、少子高齢化にともなう人口減は、外食産業にとって最大のリスクと言えるでしょう。2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人に減少しており、1/3以上が65歳という高齢化社会になっています。高齢者が増えると外食傾向も変化するため、ますます外食をする人の数は減っていくでしょう。

(2)外国人比率の増加

また、昨今のインバウンドの増加により、外国人の数は増加していきます。したがって、こうした外国人の取り込みができない飲食店は、集客を行うことがむつかしくなっていくでしょう。外国人の旅行者はリピートによる来店は期待できず、新規来店のみになっていきます。そうすると、これまでうまくいっていたやり方とは全く異なる方法で対応していく必要があります。

(3)食材原価の高騰

食材原価の高騰も、飲食店の利益を減らしてしまう要因となるでしょう。原油高などによって食材原価はどんどん高騰しており、一時的な高騰ではなく構造的に価格が高くなるようになってきました。魚などの天然資源もその数を減らしてきているものも多く、原価の上昇をカバーすることができる高単価な商品開発が必要となってきます。

(4)中食傾向の増加

また、最近では中食が増加していっています。中食でも豪華で品質の高い店が多くなり、金額的にも外食する場合と比較すると安価に収まるため、利用者も増えていってきています。中食産業は、2007年から2016年までの10年間で23.8%も成長しており、テイクアウトやデリバリーなどの中食に分類される食事については、消費税の増額後も増税が8%に据え置かれることがきまっています。

(5)景気の悪化

景気の悪化は、外食産業にダイレクトに影響を与える要因です。現在、景気の停滞の懸念がでてきており、今後数年感の経済成長の悪化があれば、外食産業に対する消費はさらに減少する可能性があります。

(6)従業員確保の困難化

飲食業界では、従業員確保が困難となり人手不足が深刻化しています。最悪の場合、人手不足が原因による、閉店なども起こっており、働き手を確保できない状況に対して、対応できる店でなければ事業継続も困難となるでしょう。

2 技術の進化が飲食店経営のチャンス

一方、飲食店経営にとってチャンスとなる要因もあります。それは、技術革新による新しい動きによるものであります。

(1)調理等の自動化技術の発達

例えば、調理機器などの自動化技術も開発が進んでいます。専門的な技術をもった料理人でなければ調理できないものではなく、機械を操作すればだれでも質の高い調理が可能となる装置も実用化水準となってきています。こうした機器を活用すれば、少ない人員でも料理の提供が可能となり、人手不足の解消を図ることが可能となるでしょう。また、様々なITサービスにより経営の効率化を図ることも重要です。

(2)運転の自動化に伴う配達技術の進化

フードデリバリーの分野は市場成長もしていっていますが、この分野には今後自動運転などの技術も導入されていくでしょう。そうすると、デリバリーコストなども削減できるようになるため、食のデリバリーはますます増えていくでしょう。デリバリー分野は、店舗型飲食にとっても、売り上げ拡大を図ることができるジャンルでもあるため、積極的にこうしたサービスを活用して売り上げ向上を図ることが重要です。

3 10年後も生き残るためにできることは?

それでは、飲食店が10年後も生き残るためにできることはどういうことなのでしょうか?
 

(1)ITの導入による生産性の向上

IT活用は飲食店にとっては非常に重要な方法です。顧客管理や予約システム、食材の管理システム、キャッシュレス化などこうしたことを進めることで、手間を削減することができるとともに、集客のために施策もデータ分析によって可能となります。

(2)デリバリー需要の取り込み

上述した通りデリバリーに参入することで売上をアップさせることができます。UberEastのようなサービスに出品すると、売り上げが20~25%以上も伸びた店舗もあり、こうした自前ではできないデリバリー業態も外部サービスを利用することで可能となります。

(3)サブスクリプションの導入

定額課金型のサブスクリプションサービスは飲食店にとって新しく出てきたビジネスモデルです。飲食店にとってリピート率は非常に重要な指標でしたが、サブスクリプション型のサービスであればこの点非常に有効な取り組みが可能となるでしょう。10年後に生き残ることのできる飲食店になるために現状を正確に把握したうえで、ミクロの視点、マクロの視点両方から対策をしていくことが必要です。できることを見直し、対策はできるだけ早く行っていったほうがよいでしょう。いつかやったらいいな、という姿勢ではなかなかこういう中長期的なものに対しては取り組まないので、今すぐ始めてみるのが重要です。

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