就活ノウハウ

飲食店における領収書の取り扱い方法について。宛名の書き方も解説

2019年11月10日

飲食店の開業を考えいる経営者の皆さん。領収書の正しい書き方を知っていますか?経営者がそんな基礎的なことを知らなければお店の信頼は失われてしまいます。
この記事では、そんな悩める経営者のために領収書の必要な知識と正しい書き方を解説していきます。
また、経営者に必要な領収書の保管方法も紹介しますので、ぜひ最後まで見てくださいね。

飲食店経営者必須!領収書の正しい知識

経営者であれば、領収書に関する正しい知識が必要になります。領収書は何のために書くのか、何に使われるのか、どのぐらい大切なものなのか知らない経営者の方も多いでしょう。
ただ、なんとなく言われたから書いた、ではダメです。正しい知識がなければトラブルに発展する危険性だってあるのです。
書き方を見ていく前に、領収書の存在についてしっかり理解しておきましょう。

そもそも領収書とは?その目的は?

簡単に説明すると領収書とは、確かにお金を支払った(受け取った)という証明書です。
領収書は、会社に飲食代を必要経費をして落としてもらう目的のために発行されることが殆どで、領収書がなければ経費として認められません。飲食店を接待などで使用した時によく利用されているのは、この目的があるからです。
会社側は、納税額を減らすために必要経費を利益から差し引き、税務署に申告します。この際に、必ず領収書は必要なのです。
上記のことから、領収書はお金そのものであり、とても重要な証明書であることがわかったでしょう。正しく領収書を記載できていないとお客様に損をさせてしまう恐れがあるので、後ほど解説する領収書の正しい書き方はしっかりとマスターしましょう。

領収書と領収証の違いとは?

領収書と領収証、どちらも聞いたことはあるでしょう。では、一体どちらが正しいのでしょうか。
この2つの言葉、領収書と領収証、実は明確な違いはないのです。役所や金融機関はお金のやり取りを証明するための物なので領収証、飲食店などのお店や企業などは商品を含めた受け取りを証明するので証明書を使いますが、どちらが正しいということはありませんので、あまり気にしなくても大丈夫です。

領収書の取り扱いについて知っておこう

領収書の保管は、国から義務付けられているので適切に保管しなければなりません。飲食店、特に個人事業主にとってはお店も忙しいのに、領収書の整理までするのは大変でしょう。
忙しい経営者のために、効率よく保管、整理するテクニックを説明していきます。

領収書のおすすめ保管方法

領収書は、1年後ごとに保管しなければなりません。保管期間は最長で7年保存することが国から義務付けられています。忙しい経営者でもできる、領収書の簡単な整理、保管方法は以下の通りです。
1.封筒かファイルを用意
2.それぞれに項目名を記載します(日付順、月別、出費項目別)
3.領収書を発行したら、レシートと共にそれぞれの封筒かファイルに随時入れていく
たったこれだけです。簡単ですよね?
領収書やレシートが必要になるのはその1年間分の確定申告をする時になります。確定申告後は、特に提出する必要もないので保管しておくだけで、ノート貼ったり記載したりする必要もないのです。

レシートの取り扱いについて

確定申告では、以前は領収書の整理保存が義務づけられていました。しかし、最近では、取引内容が細かく印字されていることからレシートの整理保管でも認められています。
そのため、レシートの保管もきちんと行わなければなりません。レシートは、個人用と事業用が混ざりやすいので発行した段階ですぐにレシートの余白か裏面に事業用にはいくら支払ったか記載しておきましょう。
書き方としては、「うち事業用に◯円支払い」など簡単な記載で問題ありません。忙しいからと、その記載を後回しにしてしまうとわからなくなることが多いので、発行した段階ですぐに記載するように心がけましょう。
また、事業用と個人用の清算を別にしてもらうと、より簡単に仕分けることができます。この方法を使用した場合には、個人用のレシートはすぐに捨て、事業用のみ残すことがポイントです。

飲食店の領収書の正しい書き方

では、領収書ほ正しい書き方について説明していきます。一度書いた方がわかりやすいので、お手元に領収書を用意して、一緒に書いてみてください。

代金を受け取った日の日付を必ず記入する

税務処理をする上で日付は、絶対に欠かせない項目です。
ただし、飲食をした日ではないため注意が必要です。
また、正しい日付を記載しないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。代金を受け取った日以外の日付を記載したり、空欄にしたりするのは絶対にしないでください。
必ず代金を受け取った日の日付を記入しましょう。

領収書の宛名の書き方

領収書の宛名書きで中しなければならないのは、
・上様と記載しないこと
・お客様に記載させないこと
・株式会社を(株)と記載しないこと
です。
株式会社は、〇〇株式会社か株式会社〇〇と記載しましょう。
よくありがちな間違いで、お客様に宛名を書かせるケースがありますが、本当に業務上に必要な経費であるか判断できなくなってしまうので、必ず飲食店側が記載するようにしてください。

領収書の但し書きについて

飲食店では、「飲食代として」という但し書きの記載が主となる項目。
正しく記載しなければ経費として認められません。本当に使用した費用が必要経費になるのかを証明するために必要な但しい書き。記載場所は、領収書の金額欄の下にある「但し」と記載されている欄に内容を記載します。
「飲食代として」以外に、
・お品代として(お持ち帰りなど)
・お食事代として
・飲み物代として
の3つを使用することが可能です。
実際の用途に必ず合っているものを記載してください。

領収書の正しい金額の書き方

領収書の金額の記載は、後から改ざんできないように金額の三桁ごとにカンマをつけたり、「也」や「−(ダッシュ)」マークを金額の最後に記載したり、「¥」マークや「金」を金額の頭に記載したりしなければなりません。
万が一、記載忘れをしてしまった場合、会社からお金をだまし取る手伝いをしたことになってしまう可能性があるので注意が必要です。
また、税抜きでの記載をお願いされた場合には、但し書きに消費税を記載します。

高額な飲食代には領収書に収入印紙が必要

収入印紙をただの切手のような物と勘違いしている人も中にはいますが、あれは列記としたお金です。もっと厳密に言えば、印紙税です。国に納める税金を支払わない場合、つまり領収書に必要枚数の収入印紙を貼らなければ脱税になってしまいます。
そのぐらい大切なことですから、必ず経営者の皆さんは知っておく必要があります。では、収入印紙についてもっと詳しく見ていきましょう。

なぜ領収書に収入印紙が必要なのか?

収入印紙は、印紙税である証として発行されるもの。つまり、規定の金額が支払われた領収書に対して必要数の収入印紙を貼らないということは「脱税」になります。
また、収入印紙を領収書に貼ることで、印紙税をきちんと国に収めたという証にもなります。収入印紙は、税金です。しっかり、規定額の領収書には貼らなければなりません。

領収書に収入印紙が必要な時は?

5万円以上の領収書を発行する場合には、収入印紙が必ず必要です。受け取り金額ごとに、必要な収入印紙の枚数は変わってくるので、以下を確認してください。
300〜500万円以下:1000円
200〜300万円以下:600円
100〜200万円以下:400円
5〜100万円以下:200円
必要金額に応じて領収書に貼る枚数が増えていくことになります。収入印紙1枚の価格は、200円なので必要金額に応じて必要枚数を準備しましょう。
また、収入印紙が後から剥がされて使用されないように、収入印紙を貼ったら必ず割印をしましょう。領収書と収入印紙をまたいで店長の印鑑を押印するか、サインすることで割印となります。

領収書に収入印紙を貼らなかった場合は?

さきほど、収入印紙イコール印紙税であることを説明しました。収入印紙を領収書に貼らないという行為は、印紙税法で定められて法律の中では違反になります。内容としては、支払うべき印紙税の他に収入印紙の3倍の金額を支払わなければならないというものです。例えば、200円の収入印紙を貼らなかった場合、800円の税金がかかるということです。
収入印紙を領収書に貼らないということは、脱税になってしまいます。
決まられた額以上の領収書に収入印紙を貼ることは法律でも定められている経営者の義務なので、貼り忘れなどは決してしてはなりません。

飲食店で領収書の分割は可能なのか?

高額になりがちな飲食店でよく見受けられるのが、お会計の分割。

飲食代は高額になり、全額経費として落とせない場合があります。そんな時、領収書は使用した全金額を必ず記載しなければならないのでしょうか。
領収書の分割と収入印紙の関係について解説していきます。

飲食店の領収書は分割して発行できる

飲食店では領収書を分割することができます。税法上でもまったく問題がないため対応することができるのです。また、使用金額内であれば金額の指定をすることもできるので、経費で落とせる分の領収書も発行できます。
ただし、記載する際には金額に間違いがないように注意しましょう。

領収書の分割は印紙代の節約にもなる?

収入印紙は、1枚の領収書に対して必要になってくるものなので、領収書を分割して1枚5万円以下であれば収入印紙は必要ありません。
つまり、領収書の分割は、お店側にとっても収入印紙の節約になるため利用価値があるものなのです。

飲食店でカード払いの場合領収書は必要?

これまでは、現金で飲食代を支払った場合に発行する領収書の説明をしてきました。では、カード払いの場合には、領収書は必要なのでしょうか?
カード支払いで領収書の発行を依頼されたら、お店側はどう対応すれば良いのか解説していきます。

カード払いの領収書は但し書きに注意

カード支払いの場合は、基本的にお店側が領収書を発行しなければならないという義務はありません。現金で支払いを受けた場合には、すでにお金のやり取りが発生しています。しかし、カードの場合は信用取引となり、実際に金額は発生していないため義務はないのです。
どうしても領収書がほしいとお客様に言われた場合には、発行することも可能です。禁止されているわけではありませんが、その時点ではお金が発生していないため、お店側の判断に委ねられます。
また、たとえ5万円以上の支払いだとしても、収入印紙は貼る必要はありません。カード支払いの領収書を発行する際には、但し書きに注意が必要。必ず「クレジットカードにてお支払い」と記載しましょう。
飲食店の経営者にとって必要な領収書の知識や書き方、保管方法を解説してきました。しっかり理解していなければ、お客様に迷惑がかかるだけでなくお店が損害を受ける場合もあります。
飲食店を開業する前に、領収書に関する準備を整えておきましょう。

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