アルバイト中にケガをしてしまったけれど、アルバイトだからと労災申請をあきらめてしまう人もいるのではないでしょうか？アルバイトであっても、業務中や通勤途中の事故によるケガや、業務が原因と考えられる病気については労災保険を申請できます。 ここでは、アルバイト中のケガや病気に関わる労災について詳しく説明します。厨房での火傷は日常茶飯事なんだけど…と治療せずそのまま働いている人は、この記事を参考にしてくださいね。使える制度は大いに活用しましょう！
アルバイトも受給できる労災保険とは？
例えば、アルバイト先のレストランや店舗で働いているときにケガをしてまったという場合は、就業中のケガということで労災が申請できます。労災を申請するのは、ひどいケガや病気だけと思っていませんか？
労災保険とは、就労中にケガなどを負ったときに国から支給される保険金のことです。今までアルバイトで働いていたけれど、そのような保険料を支払ったことがないとお思いでしょうが、実際のところはいざというときのために、会社が保険料を支払っています。またケガや病気だけでなく、不幸にも重大な業務事故によって亡くなった場合、その保険金は残された遺族に支払われます。
ここでは、労災の対象となるのはどういう人なのか、また労災の給付内容はどういうものなのかを説明します。
労災の対象者は？
労災の対象者は、正社員だけでなくアルバイトも含まれます。労災は、就労中にケガや病気などを負った人を救うための制度で、アルバイトや正社員に関係なく、会社で働き賃金を支払われる労働者が対象となります。
労災の給付内容は？
労災で給付される金額には、正社員とアルバイトに違いはありません。しかし、労災で支払われる給付金は平均給与を基に算出されるため、通常であれば正社員のほうがアルバイトより多い金額を受け取ることになるでしょう。
労災の対象となる労働災害とは？
それでは、労災と認められるためには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか？業務災害の場合と通勤災害の場合の2つのパターンでみていきます。
業務災害と労災の認定要件について
業務災害と認められるためには、業務中に起こった事故でケガをした、業務に影響を受けて病気になったという因果関係が必要です。例えば、就労中にレストランで火事が発生し、逃げ遅れて死亡してしまった、というような明らかな因果関係があれば労災は認定されます。また、もし重大事故により亡くなってしまったというような場合、残された家族に保険金が支払われます。ただし、ときには因果関係を証明することが難しいケースも考えられるので、一概にこうなったら認定されるとはいえないのが現状です。
通勤災害と労災の認定要件について
アルバイトに向かっているときに交通事故でケガをしたなど、通勤時に負ってしまったケガのことを通勤災害といい、労災のひとつとして認定されれば保険の対象となります。この通勤災害が認められる経路としては以下のパターンが考えられるでしょう。
- 家と会社の間の通勤経路
- 会社から他の現場への移動経路
- 単身赴任の場合、単身赴任の家から自宅までの経路
家と会社の通勤経路上とはいえ、例えば帰宅途中で映画館に寄り、その途中で事故にあったというような場合は通勤災害とは認められません。 業務災害と通勤災害、ともにさまざまなケースが考えられますので、もし疑わしいようなケガや病気になった場合は職場の店長や本社などに問い合わせてみましょう。
労災が受給できるケース
ここでは、労災が受給できるケースにはどのようなものがあるのか、具体例を挙げながらみていきます。また、労災認定に必要な業務起因性と業務遂行性についても合わせて説明します。
労災の業務起因性について
労災に認定されるためには、業務が起因していることが必要になります。例えば、就労中に料理をしていた際に負ったケガは労災の対象ですが、休憩時にレストランで転んでしまったケガは対象にはなりません。就労後だったけれど、タイムカードは切り忘れていたといったようなケースはトラブルになりやすいので、就労記録の管理はきっちりと行いましょう。
労災の業務遂行性について
業務遂行性とは、労働者が雇用主の支配下で負ったケガや病気が対象となります。出張先や配達先でのケガも、もちろん対象です。例えば、仕事で別の場所へ移動中に交通事故に遭遇しケガをしたなど、仕事場以外でも仕事に関係していれば業務遂行性が認められます。
労災の給付手続きについて
ここでは、労災の申請するための手続きについて説明します。上記のように労災にあたるケガや病気で治療する場合、スムーズに申請できるように参考にしてください。
アルバイト先へ連絡する
事故に合った場合は慌てずに、アルバイト先へ連絡を入れます。もちろん、ケガをしているときは病院で処置をした後で構いません。その後、どのような事故にあってどの病院で治療をしたのかを詳しく報告するようにしましょう。請求書には、会社の記名・押印が必要ですので、ケガや病気の様子を正しく把握してもらう必要があります。
緊急の治療が必要でなければ、労災保険指定の病院で治療した方が、給付までの流れがスムーズに進みます。
労働基準監督署に請求書を提出する
どの病院で治療したかで、手続きが異なります。労災指定された病院であれば、療養の給付請求書を記入し、病院へ提出すれば大丈夫です。この場合は現物支給といわれ、無償で治療を受けられます。
緊急の治療が必要で指定外の病院で治療した場合は、いったん治療費を支払い、費用請求書を自分の住所を管轄する労働基準監督署へ提出します。後に、かかった治療費が振り込まれます。
ケガや病気になった本人が請求することが一般的ですが、アルバイト先も確実に手続きが行われるようにサポートする必要があります。アルバイトや社員の負担軽減のために、会社が代行することもよくあります。社会保険労務士などの、専門家に代行してもらう会社も多いようです。
労働基準監督署による調査
労働基準監督署により、労災かどうか調査されます。ケガや病気になった労働者に対して聞き取り調査が行われ、医療機関にも細かな調査が入ります。
労災保険の給付
国の基準を満たしていれば労災と認定され、給付という流れになり、指定病院での治療であれば無償で治療を受けられます。自宅やアルバイト先の近くに指定病院がない場合は、自分で費用を負担した後で、後々国から現金で給付という流れになります。
アルバイト本人も給付手続きができる
アルバイト先や会社が、労災の認定を拒否することもあるようです。そのときには、自分で労働基準監督署へ赴き手続きを行ってください。労災も労働者を守るための制度ですから、アルバイトも労災にあたる場合は活用しましょう。
労災には時効がありますので、早めに請求することをおすすめします。しばらく経ってから症状が出て、治療が思ったより長引いてしまったという場合に備えることも大切です。
労災の主な補償内容について
労働災害と認められると、国から労災保険が給付されます。労災保険にはいくつかの種類がありますので、ここではよく利用されている、主な保険給付について説明します。アルバイトも同様に給付を受けることができますので、どのような給付があるのか参考にしてください。
療養給付について
病院での治療費や薬代として、療養給付があります。まず治療が先決ですので、労災と認められると無償で治療が受けらるようになります。何度も病院に通うとなると、治療費の負担もそれなりに大きくなりますよね。労災の手続きが面倒でも、しっかりと治療が受けられるように申請することが何よりも大切です。
さらに、手術や入院などの際にかかる看護費や、病院に通う通院費用も保険の対象です。治療した後に、症状が固定しそれ以上よくならないと判断された場合は、引き続き別の種類の給付を受けることになります。
休業補償給付について
もしケガや病気で働けなくなったら、すぐに生活が立ち行かなくなります。このような就労できない期間の生活を支援するために、設けられているのが休業給付の制度です。休業した日から始めの3日間は会社負担になりますが、4日目より休業給付が支給されます。給付金額は、基礎収入の8割の金額になります。
休業給付のなかには、お見舞金のような休業給付特別支給金が2割含まれています。生活を補償するための休業給付があるだけで、気持ちに余裕が持てるのではないでしょうか。
通常、正社員はアルバイトより基礎収入が高いので、受け取る金額も正社員のほうがより高くなります。しかし、アルバイトも同じ様に給付金が支給されますので、あまり心配せず治療に専念しましょう。
障害補償給付について
治療した後に障害が残った場合は障害補償給付が支給されます。障害補償給付には、障害補償年金と障害補償一時金があり、どちらも等級によって給付金が異なります。
その他にも、不幸なことに就労中の事故により死亡した場合、被災した労働者の家族が受け取れる遺族給付や葬祭料があります。また、介護が必要な場合のために、介護給付という給付もあります。労働者を守るためにさまざまな給付が用意されており、適切に申請され労災と認定されれば保険金が給付されます。アルバイトで働いている自身のためにも、家族のためにも、労災について知識を得て利用しましょう。
まとめ
ここでは、アルバイトでも申請できる労災について説明しました。労災というとメディアでも度々取り上げられ、ひどい事故や病気、また過労自殺などの場合に申請するものと勘違いしている人も多いのではないでしょうか。労災は、身近なケガや病気でも申請できますので、ぜひ利用しましょう。 就労中にケガをして困っているという人は、この記事を参考にして労災を申請しましょう。