飲食店ノウハウ

喫煙規制に向け、飲食店の喫煙・禁煙はどのように対策すべきか?

2019年9月17日

たばこの健康被害がクローズアップされたり、喫煙率も減ってきたりなどから、世界的にも飲食店での全面禁煙という流れが進んでいます。その流れのなかで世、界中の人が集まる東京五輪・パラリンピック開催年の2020年に全面施行される、改正健康増進法に対して飲食店はどのように捉えていて、どのように対策するのかをみていきましょう。

喫煙、禁煙のお店の捉えかたは?

喫煙、禁煙についてそれぞれお店はどのように捉えているでしょう。

飲食店の禁煙ををどう捉える

厚生労働省が提示の受動喫煙防止法案について賛成、反対について「飲食店リサーチ.com」の調べによると賛成が約40%、反対が約37%、どちらでもないが約23%という結果で大きな差はありませんでした。今回の受動喫煙防止法には例外処置があり、飲食店は原則禁煙だが喫煙可とする場合は、喫煙室の設置が必須となっています。ただし、小規模なバーやスナックなどの店舗は喫煙を認めるという、最初から法令対象外の店舗もあります。今回の意見の中で賛成派は料理やドリンクの味や香りも楽しんで欲しいという意見があり、反対派には嗜好品に対して規制をかけるのではなくお客や店が選ぶ権利があるという意見もあります。

アンケート結果参照元:https://www.inshokuten.com/foodist/article/4529/

飲食店の禁煙の法律はどんなものがある?

国が定める改正受動喫煙防止法と地方自治体が定めるや受動喫煙条例があります。

一部改正された健康贈進法

改正の趣旨は以下の3つです。

1.望まない受動喫煙をなくすこと
2.受動喫煙による健康の影響が大きい子供や患者などに特に配慮すること
3.施設の種類や場所ごとに対策を実施すること

主な内容は原則屋内禁煙となっています。ただし、店舗が客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下、既存店(2020年3月31日までに開業)の条件を全て満たせば対象外だそうです。その他に紙巻たばこは喫煙専用室(飲食不可)、加熱式たばこは加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)を設置するといった取り決めも含まれています。喫煙させるなら専用の場所を設置する必要も発生するということになりますが、例外を考えると55%は対象外となるため、今まで通りとも考えられます。しかし、注意が必要なのは地方自治体が定める条例です。東京都でいえば従業員がいると規制対象になるので、各地方自治体の条例も確認しておく必要があります。

マナーからルールへ受動喫煙対策

今まではマナーということで、人それぞれの裁量に任せらておりましたが、たばこの社会的マナーは向上せず、歩きたばこやたばこのポイ捨ての問題の改善傾向はなかなか見られないそうです。そのような状況のなか、海外の視点では日本の取り組みはゆるいともいわれます。大規模なスポーツの祭典などで海外の人が国内へ訪れたとき、日本人のたばこマナーで幻滅されないようにするため、今後は喫煙場所と禁煙場所の明確化とたばこ規制でルールを厳しくしていくことが想定されます。

気になる飲食店の喫煙対策状況は?

現時点でどのぐらいのお店が喫煙対策をしているのか、みていきましょう。

飲食店の分煙状況

分煙の状況として大手チェーン店などは全面禁煙の取り組みも加速しており、ファミリーレストラン『サイゼリヤ』は、2019年6月に全店での全席禁煙としています。参考までに東京都では飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書をまとめており「全面禁煙にしている(44.7%)」が最も多く、次いで「禁煙や分煙の対策はしていない(35.7%)」、「分煙にしている(19.3%)」の順となっています。

喫煙可の飲食店はどう対応する必要がある?

今後、どのように対応を進めて行くべきかを確認してみましょう。

喫煙の対策の具体的方法

改正健康増進法以外に自治体の受動喫煙防止条例も確認しましょう。自治体の条例によっては国の法令よりも厳しいです。次にお店がどの施設区分になるのかを確認しましょう。対象にならないお店や経過措置対象のお店、経過措置対象外のお店があります。経過措置対象外の場合は、「全面禁煙」もしくは「喫煙専用室の設置」などの対策方法が考えられます。しかし、分煙とする場合は、完全に客席を区切って煙流出防止措置をとる他、そのエリアへ20歳未満を立ち入らせることは不可であることも。全体を喫煙可能店とする場合は、店舗全体が20歳未満立ち入り禁止の対象となるケースもあります。また、どの場合でも、喫煙区域には「喫煙が可能な場所であること」の明確な提示を義務付けられていることがあるそうです。

飲食店の喫煙対策に助成金

自己資金で対策を実施しないといけないのかと思われるかもしれませんが、労働者災害補償保険の適用事業主かつ中小企業事業主(飲食店の場合資本金5,000万円または雇用労働者数50人以下)に対して受動喫煙防止対策助成金があります。一定の要件を満たす喫煙室の設置や換気措置などに対して必要な経費の3分の2が助成される仕組みだそうです。助成額の上限は100万円。予算額に到達すると申請の受付が締め決められることもあるそうなので、詳しくは各自治体に問い合わせてみるといいでしょう。世界的にはどんな飲食店でも全面禁煙の流れになりつつあります。また、国内でも全面禁煙をするチェーン店が増えてきてますので、これを機会に大勢の人が食事を楽しむ場所ということを意識する必要があるかもしれません。お店としては喫煙対策を実施してお客様がたばこを吸える環境を提供するのか、それとも純粋に食事を楽しむ安全な場所として禁煙にするか考える必要があります。喫煙と飲食店の関係について、この記事が参考になれば幸いです。

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