「交通費は正社員だけではなく、アルバイトにも支給される？」「支給された交通費に対して税金はかかる？」など、アルバイトの交通費に関して疑問を抱えている方も多いでしょう。交通費支給は当たり前だと思っている方もいるかもしれませんが、実は当たり前ではありません。今回は、アルバイトが支給される交通費についてのアレコレや、税金に関する疑問にお応えしていきます。
アルバイトの交通費支給とは？
アルバイトの交通費支給とは、アルバイト先に通うための交通費を会社やお店が負担してくれる仕組みです。電車賃が片道500円かかるお店などに行く場合、申請することで1日あたり往復1,000円の交通費がもらえることになります。しかし、交通費支給についてはアルバイト先によってルールが違うことをご存知でしょうか。交通費を全く支給してくれないお店もあるため、アルバイトを選ぶときにチェックしておくと良いでしょう。
交通費支給に関しての法律はなし
交通費を支給してくれるお店が多いため、当たり前のように感じている方もいるかもしれませんが、交通費を支給しなければならないという法律はありません。交通費支給は、会社やお店の福利厚生の一環とされています。そのため、会社が従業員のことを想って支給しているだけのことです。当然、全額実費のアルバイト先もあるので注意しておきましょう。法律もなく、交通費を支給するという就業規則がなければ、従業員は交通費を請求することはできません。交通費をもらわなければ嫌だという方は、求人票で「交通費支給」と記載のあるアルバイト先を選ぶと良いですね。
アルバイトに交通費支給がある場合
まず、アルバイトで交通費支給がある場合について詳しくご説明していきます。
自宅からバイト先までの最短ルートで計算
交通費を計算する際には、「自宅からアルバイト先」までの距離が重要なポイントになります。自宅からアルバイト先の「最短ルート」を調べて交通費を計算するのです。例えば、電車で通うのが楽だからと言って電車で通っていても、徒歩や自転車で通える範囲とみなされてしまえば電車賃は支給されません。自分にとって都合の良いルートではなく、地図上最も近いルートが交通費支給の対象になることが多いでしょう。最短ルートで計算されるのは一般的ですが、まれに違う計算方法をしているお店などもありますので、自分のアルバイト先がどのように交通費支給を決めているのかを確認しておくと良いですね。
支払う金額も会社によって違う
交通費支給の金額は、ルートだけではなく、会社やお店のルールによっても異なります。交通費を「全額支給」してくれるお店や「一部支給」、または「◯◯円まで」などと上限を設けているお店などもあります。交通費を全額支給してくれるアルバイト先は親切ですが、一部支給や上限を設けているところも多いです。条件が細かく設けられている場合、「1日◯◯円まで、月に◯◯円まで」と決まっていたらその金額を超えてしまっても交通費を支給されることはありません。アルバイトを始める前に、求人票などで「交通費支給」と書かれていても全額支給ではない場合もありますので、細かく書かれていなかったら店長などに質問しておきましょう。
通学ルートと通勤ルートが重なっていたら
学校の通学ルート圏内でアルバイトを探す人も多いでしょう。もしも、通学ルートと通勤ルート（自宅からアルバイト先までの最短ルート）が重なっていたら、通学用の定期券があるためアルバイトに行くときに別途交通費は発生しません。しかし、通学用の定期券には「通学目的以外で使用することを禁止する」という規定があります。そのため、アルバイトに行くからといって通学用で購入している定期券を使用してはいけません。店長が通学ルートと通勤ルートが重なっていることを知って、交通費支給の福利厚生があるにもかかわらず支払ってくれないのならば、それは問題行為です。店長に、交通費を支給してもらえるよう話しましょう。
基本的に給料と一緒に振り込まれる
交通費が支給されるタイミングは、基本的には給料と同じタイミングです。給料の締め日によっても異なりますが、例えば、4月1日からアルバイトを始めたとします。アルバイト先の給料日は毎月25日。そして、4月中働いてきた給料は「4月25日」か「5月25日」に振り込まれます。このどちらかのタイミングで給料と交通費が振り込まれ始めるのです。交通費は毎月支給されるのが一般的なので、毎月の給料とともに振り込まれるでしょう。どちらにしても、「交通費は後払い」ということになります。なお、車やバイクなどでの通勤が認められていて、実費精算で交通費を支給している会社ではその都度交通費を支給してもらえます。金銭的余裕のない学生にとって、交通費が後払いというのは辛いことですよね。
アルバイトの交通費の相場は
アルバイトの交通費支給額の相場は、「数千円〜1万円」と言われています。アルバイト先を選ぶときに、自宅から遠い場所では通いづらいですよね。また、アルバイトを雇う側のお店も、家が遠い人より近い人を雇った方が交通費を削減できます。そのため、あまりにも家から遠いアルバイト先は雇ってもらえない可能性も高くなるでしょう。また、現代の多くの飲食店は人員不足で苦しんでいます。そこで人を集めるために、「交通費全額支給」と福利厚生をつけているお店もあります。交通費を全く支給してくれない会社や、条件付きで一部のみしか支給してくれない会社より、全額支給してくれる会社に魅力を感じてしまいますよね。これらの理由が総合的に合わさり「数千円〜1万円」が相場だと言われています。
交通費を浮かせるために嘘をつくと
良く耳にするのが、交通費を支給してもらっているけど、交通費を使わないようにするために自転車で通勤するという話です。これは、自電車で通える範囲なのにあえて交通費を申請しているため、お店側は交通費がかかる手段で通勤していると把握している状態です。つまり、お店に通勤方法の虚偽を申告していることになります。実際にこういう嘘をついて交通費を浮かせている人は珍しくはありません。しかし、バレてしまったときに会社からの信用を失い、さらには交通費の返却を求められる場合も考えられます。また、通勤中に事故に遭った場合などで通常なら労災扱いになるところが、お店に嘘の交通手段を申請していれば労災の対象にならない可能性もあるでしょう。もしもの時に、不利益を被ることになるため、交通費を浮かせるために嘘をつくことはやめましょう。
アルバイトの交通手段について
バスや電車の公共交通機関
バスや電車の公共交通機関を利用してアルバイトに通う場合についてです。交通費の支給額で月の上限が定められている場合は、その上限に達するまでは支給してもらえますが、上限を超えた場合には自己負担となります。もしも、バスや電車の定期券を購入した方が安く済む場合には、定期券の金額が支給されるでしょう。また、電車では「切符代」と「ICチップ代」で金額が異なりますが、多くの場合はICチップ代で精算されることになるはずです。
車やバイクの私有車
車やバイクの私有車で通う場合には、公共交通機関の交通費支給とは異なり、移動距離に基づいて計算されます。「1km10〜20円」と決められているお店が多いです。また、「1ヶ月で3,000円」などと一律で決められていることもあります。その都度実費精算してくれるお店では、ガソリン代の領収書を提出して交通費を精算してもらえるでしょう。お店によって大きく異なるため、アルバイトを始める前にきちんと確認しておくと良いですね。
アルバイトの交通費は非課税なのか
最後に、交通費にかかる税金の仕組みについて説明していきます。アルバイトの立場では普段から気にしている人は少ないかもしれませんが、社会人になったときに覚えておくと便利な知識なのでぜひ参考にしてみてください。
家から2km以上で月10万円未満は非課税
家からアルバイト先までの距離が「2km以上で交通費の支給が1ヶ月100,000円に満たない」場合は税金がかかりません。これは、公共交通機関でも私有車でも同じ考え方になります。ただし、よほどのことがない限りは一般的なアルバイトで交通費が100,000円以上も支給されることはないでしょう。あくまでも知識の1つとして覚えておいてください。
ちなみに自宅からお店などの職場まで「2kmに満たない」場合は全額に税金がかかってしまいます。自宅から近いのにも関わらず、交通費を支給されることは収入とみなされるといった感じですね。徒歩や自転車で通っているのに交通費をもらっているという人は注意しましょう。
公共交通機関は最短最安ルートの場合
電車やバスなどの公共交通機関でアルバイト先（職場）まで移動するときの非課税限度額は、以下のように決まっています。
「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券など」
これは、最短最安ルートならば税金はかからないということです。ただし、複数の移動手段があると最も安いルートがどれかを計算することは難しいでしょう。自分でわからない場合はお店や専門家などに聞いておくと安心です。「そんなに気にしなくてはいけないことなの？」と思うかもしれませんが、持っておいて損はない知識なのであらかじめ勉強しておくといいですね。
車の場合は距離に応じて上限が決まっている
私有車で職場まで向かうときの非課税限度額は、片道の距離に応じて決まっています。
2km未満 （全額税金がかかる）
2km以上
10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,100円
15km以上25km未満 12,900円
25km以上35km未満 18,700円
35km以上45km未満 24,400円
45km以上55km未満 28,000円
55km以上 31,600円
しかし、これはあくまでも私有車通勤を認めている職場で適応されるものです。もし、車でアルバイト先まで移動しているという人は覚えておきましょう。
交通費が時給に含まれている場合
お店の経理上の決まりによっては、時給に交通費分が上乗せされて支払われていることがあります。このように時給の中に含まれている場合は「全て税金の対象」となります。支払わなければならない所得税もその分高くなってしまうのです。「給与とは別に支給されていたら税金なんてかからないのに、なんで上乗せされた場合は税金がかかるの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。しかし、残念ながら税制上の決まりなので、こればかりはどうしようもありません。
時給に交通費が含まれているといった人は気をつけてください。個人経営の飲食店などでは雇用主に税金や法律の知識が充分でないこともあり得るので、そういった場合は事情を相談してみましょう。もしかしたら、別々の支給に対応してくれるかもしれません。面接のときにあらかじめ聞いておくのもおすすめです。
まとめ
今回は、アルバイトが支給してもらう交通費について詳しくご紹介してきました。会社やお店によって、支払い方法や金額の決め方などが異なりますので、アルバイトを始める前にしっかりと確認しておくと良いです。分からない部分は店長に質問しておき、はっきりとさせておくと今後トラブルになった際に対処できますね。交通費支給は絶対外せない条件だと考えている方は、求人票を確認して「交通費支給」と書かれたアルバイトを見つけましょう。